共同募金を推進する実施主体は、各都道府県共同募金会で、募金の配分計画の策定、募金目標額の設定などを行います。資金的な援護を必要としている社会福祉施設・団体からの申請に対して、寄付金がより効果的に活用されるように施設の調査や申請内容の審査を行います。 この都道府県共同募金会の組織として、市区町村に分会が置かれており、募金活動をすすめています。
募金活動には、ボランティアとして自治会、民生児童委員、ボランティア団体など多くの方々が協力しています。米子市では、『米子市共同募金委員会』として、募金活動を行っており、社協内にその組織をおいています。

第２次世界大戦終了直後、日本には戦災孤児や負傷兵などの援護を必要とする人が全国で300万人余りもいました。このような中で民間社会福祉事業の整備は急務であり、昭和22年（1947年）に既にアメリカで成功を収めていた共同募金運動を日本でも始めることになりました。以後、共同募金運動はたくさんのボランティアの方々に支えられて、現在は毎年10月1日から12月31日までの3ヶ月、全国一斉に運動を展開し、集められた寄付金を民間の社会福祉施設や団体へ配分し、民間社会福祉事業を資金面でサポートしています。また、この募金運動のシンボルとして『赤い羽根』が幅広く使われています。

期間中に集められた募金は、いったん『鳥取県共同募金会』にすべて集められ、配分委員会で決められた金額が配分されます。